法律のことならお気軽にご相談ください｜愛知県弁護士会所属　弁護士岡本弘

弁護士は、法律に関することは、殆んど総て相談に乗ることができます。税務問題は、税理士に、特許の問題は、弁理士に…という具合に特殊の法律分野について、専門職がもうけられていますが、それも紛争に発展したときは、弁護士にも頼らざるを得ないのです。それは、訴訟法の理解、訴訟技術が必要になるからです。

弁護士の扱う問題を大別しますと、民事・商事・家事・刑事・行政の各分野に分けられます。民事問題は、不動産の問題、交通事故の問題、建築工事の問題、負債整理など広範囲にわたります。商事は国内外との商取引、手形・小切手、金融・保険などの問題。家事は、相続・遺産分割・遺言、離婚などの問題。刑事は、警察沙汰になった問題、犯罪被害の問題。行政は、行政処分を受けたときの問題などです。

渉外事件といわれるものもありますが、原則として紛争当事者の一方又は双方が外国人であったり、稀に外国に住む日本人が当事者の一方である場合もあります。私人、私企業の国際取引交流が激化し、渉外紛争も多発することになりました。

参照）弁護士が受ける相談や依頼には定型的、類型的なものも多いのです。しかし、そうした既存の枠に当てはまらない事例も少なくありません。その場合、新たに解決方法を編み出す必要に迫られます。むしろ、そんな場合こそ弁護士の腕の見せ所であると心得ております。そのように解決した過去の特殊な事例の一部を当サイト内『サポート事例』にて「稀な紛争」としてご紹介しております。関心をお持ちの方は是非ご覧ください。

「何が専門ですか」と尋ねられることが、ときにありますが、「弁護士は万屋（よろずや）ですよ」とか「弁護士が専門です」とか答えたり、「弁護士の専門にはどんなものがありますかね」と逆に質問したりします。弁護士事務所の看板に専門らしきことが記載されている例は、極めて少ないでしょう。弁護士は、訴訟法と訴訟技術を心得ていれば、つとまる職業で、基本的な民事法、商事法、刑事法は心得ていますし、特殊な法律は必要の都度調べれば役目を果せます。

もっとも、紛争を解決するのに、法律以外の専門的知識が必要になる場合がありますが、建築技術については建築士に、医学的知識については専門の医師に…というように、専門家に教えを乞う必要のある場合もあります。

「刑事が専門か、民事が専門か」と尋ねられることがありますが、弁護士の殆どが、民事専門のようにして、生活している、と言えそうです。それでも、刑事事件の弁護を全く引受けない、という弁護士も少ないでしょう。それは、交通事故を例に挙げればお判りになるように、人間、どこで、自らあるいは身内が、警察の世話にならないとも限らないのです。また、どこで犯罪の被害に遭わないとも限らないのです。知人・友人がそういう立場に立たされれば、もともと刑事訴訟についても、民事訴訟と同様に職業教育を受けている弁護士としては、刑事弁護も引き受けることになるのです。